企業側の予防・対策

「適応障害を」含めて「精神疾患」を発症する会社勤めの人達が「バブル経済」と呼ばれた時代が過ぎ去った後に急激に増えているそうです。
そんな風に働いている社員や従業員の人達の中で「適応障害」や「うつ病」等の重い「精神疾患」や「ストレス性疾患」と呼ばれる病気になる人が増えてしまうのは雇用主である企業にとっても経済的に大きな不利益が発生することになります。

最初に発生する問題は「仕事の能率が低下」。
「適応障害」等の「精神疾患」を発症する人の多くは治療の一環で「休職」するので、そんな人が増えると自然と労働日数が少なくなって、その調整に多めに出勤する人が出て疲労から大きな事故につながる危険性が増えたり、負担ばかり強いる会社に責任があるとして訴訟に発展する等のケースが増える可能性があるのです。

そこで海外の企業が行なっている事で日本の企業も取り入れ始めたのが、社員や従業員の「心の健康対策（メンタルヘルスケア）」です。
しかし、それでも日本で本格的に行なっている企業は全体の三割程度というのが現状です。
その「心の健康対策」ですが、内容を簡単に説明すると「企業が職場を心身ともに働きやすい場所にする」という事を前提にして、仕事や人間関係で生じる「ストレス」が原因で発症する「適応障害」等の「精神疾患」の予防をしたり発症した人が出た時の対応策を実践しているのです。

例えば「異動」や「配置転換」など環境が変わる事は慎重に決めたり、社員の労働時間が長時間や規定以上の重労働になっていないかを細かく調べる。
または、職場で受けた「特定のストレス」から「適応障害」になった人達も多く、その「特定のストレス」の中には「セクシャルハラスメント」や「パワーハラスメント」の被害者も含まれています。
そのため、そんな行為が職場で発生していないか注意を払う様にしている企業もあります。

この様な「心の健康対策」である「メンタルヘルス」に関する知識と対応方法を会社の人達が全員で持てるようにする教育を「安全衛生教育」と呼んで、その中に「メンタルヘルスの問題」も含めているのです。
この「安全衛生教育」は基本的に企業や労働組合が中心となって行われますが、経費の問題など様々な壁があるので取り入れている企業の多くは資金的に余裕のある大手に限られているのが現状です。